2010年06月19日

ロゴ無断使用容疑 元力士を書類送検(産経新聞)

 日本相撲甚句会(墨田区)のロゴマークを無断で使ったとして、本所署が商標法違反容疑で、元幕下力士の無職男性(75)=千葉市花見川区=を書類送検していたことが15日、同署への取材で分かった。

 同署によると、男性は同会の元会員だったが、平成18年に同名の別団体を発足させていた。

 男性はロゴマークの使用を認めた上で、「自分にも使う権利があった」と話しているという。

 送検容疑は、20年10月、新潟県のホテルで相撲甚句の大会を開いた際、商標登録された同会のロゴを無断でパンフレットに掲載したとしている。

 相撲甚句は角界に伝わる伝統芸能の一つで、地方巡業などで力士が土俵上で披露する独特の節回しの歌。

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2010年06月15日

<毎日新聞世論調査>菅内閣の支持率が66%の高率に(毎日新聞)

 菅内閣の発足を受け毎日新聞は8、9日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は66%で、鳩山内閣退陣直前の支持率20%(5月29、30日調査)から大きくはね上がった。民主党の小沢一郎前幹事長の後任に「非小沢系」の代表格、枝野幸男前行政刷新担当相を起用した人事は75%が「評価する」と回答。菅直人首相の進める「脱小沢」路線が疑似政権交代に近い印象を与えたようだ。参院選比例代表の投票先では民主党が41%と自民党の14%の約3倍まで伸ばし、勢いづく民主党内では早期の参院選を期待する声が強まっている。

 菅首相は9日、世論調査の高支持率について記者団に「この内閣の発足に期待を持っていただいたことをたいへんうれしく思うし、心強く思っている。適材適所で考えた結果がこういう人事になった。そのことが評価されたと思う」と語った。

 発足直後の内閣支持率としては歴代5位。仙谷由人官房長官、蓮舫行政刷新担当相ら閣僚の顔ぶれを見て菅内閣に期待できるかを聞いたところ、「期待できる」との回答が69%を占めた。枝野氏起用を評価する回答は内閣への期待値より高く、小沢氏が政府や党の役職につかなかったことを「評価する」との回答は80%、民主党内で小沢氏の影響力が「弱い方がいい」との回答は85%に達した。

 鳩山政権の「負」の部分を背負って辞任した形となった小沢氏は9日、ようやく枝野氏からの引き継ぎ要請を受け入れ、国会内の民主党幹事長室を訪れた。会談時間はわずか2分。幹事長室前での記者団の取材にはそれより長い5分ほど応じ「国務大臣のような行政上の引き継ぎの形式を取るわけではない」と説明。「新しい体制で国民の信頼を回復し、参院選でいい結果が得られるよう心から願っている。私自身は一兵卒として微力を尽くしたい」と菅内閣・党執行部とは距離を置く姿勢をにおわせた。

 民主党内では「小沢系」と「非小沢系」の対立もくすぶるが、菅首相の「脱小沢」路線を歓迎する世論が同党の政党支持率を押し上げている。鳩山由紀夫前首相の退陣前の調査では自民党と並ぶ17%まで落ち込んだが、菅首相の誕生を受けた6月4、5日の前回調査では28%、今回は34%と、2月調査の水準まで一気に戻した。

 逆に自民党支持率は13%まで沈み、過去最低だった野党転落直後(09年9月)の12%に近づいた。参院選比例の投票先では質問を始めた今年1月以降、最低の14%(前回比3ポイント減)。同党幹部は「(小沢氏への批判が民主党の支持率を下げていただけで)潜在的に民主党の支持層が厚くなっていたということだ。これで党内がかなり動揺するだろう」と危機感をにじませた。

 民主党批判層の受け皿として存在感を増しつつあったみんなの党も、新内閣への期待に押され始めた。5月調査で9%まで伸びた政党支持率は今回5%にほぼ半減。比例投票先でも、自民に迫る15%に達した5月調査から一転、8%と一けたに逆戻りした。

 高支持率を背景に参院選を乗り切り「本格政権」を築くのが、菅首相−仙谷官房長官−枝野幹事長の「新トロイカ」が描くシナリオ。鳩山前首相を退陣に追い込んだ米軍普天間飛行場移設問題では8月末に工法などを決める期限を迎えるが、菅首相は沖縄県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を引き継ぐ考えを示している。調査では、合意通りに辺野古移設を「進めるべきだ」との回答が51%と半数を超えた。

 菅首相は財務相時代、消費税引き上げに前向きな姿勢を示しており、8日の就任会見では財政再建に取り組む方針を鮮明にした。調査では消費税引き上げに「賛成」52%、「反対」44%で、鳩山内閣当時の5月調査(「賛成」48%、「反対」47%)より賛成が増え過半数となった。

 菅内閣への期待感が、普天間問題や消費税を巡る首相方針への理解となって表れたといえそうだ。【中田卓二】

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2010年06月08日

消費増税、公約明記に意欲=玄葉民主政調会長(時事通信)

 民主党の玄葉光一郎政調会長は7日夜の記者会見で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)を大胆に見直して参院選に臨む意向を表明した。焦点の消費税の扱いについては「タブー視せず議論することが大事だ。次の総選挙後には税制を含めた抜本改革を(実現すると)明記しなければならない」と述べ、次期衆院選後の消費税率引き上げを含めた税制抜本改正を参院選公約に明記することに意欲を示した。
 玄葉氏はまた、子ども手当に関しても「継続性は大事にしたいが、額は財源に配慮して決めていく」として、2011年度からの満額支給(1人当たり月2万6000円)に慎重な姿勢を示した。菅政権で政策調査会が復活することに関しては、「全員参加のキャプテン役を務めるつもりで全力で頑張る」と強調した。 

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